地方×国 政策研究会(2)

平成26年度介護保険制度改正の主な内容は、1地域包括ケアシステムの構築と 2費用負担の公平化です。

1地域包括ケアシステムの構築については、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図るもので、「サービスの充実」と「重点化・効率化」の取り組みです。

「サービスの充実」は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化。「重点化・効率化」は、①全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村の地域支援事業に移行し、多様化を図る。②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則として要介護3以上にする、というものです。

2費用負担の公平化は、低所得者の保険料軽減を拡充する一方、保険料の上昇を抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直すというものです。

保険料軽減の対象は、市町村民税非課税世帯で、例えば年金収入80万円以下では5割軽減が7割軽減に拡大されます。
一方、一定以上の所得がある利用者の自己負担が2割となるのは、合計所得金額160万円以上、単身で年金収入のみの場合は280万円以上の方が対象です。

また、低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする「補足給付」の要件に資産等が追加されました。預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外です。世帯分離をした場合でも、配偶者に課税されている場合は対象外となります。

今回の改正の最大のポイントは。要支援1~2に行われていた予防給付(訪問介護・通所介護)、介護予防事業等を自治体の責任で自治体がサービス提供する、『介護予防・日常生活支援総合事業』として多様化されたことです。
国が責任を持って行っていた制度を自治体の権限と責任で行う仕組みに変えたことです。

来年(平成29年度)には、移行しなければなりません。しかし長い間、国の決めたことに従ってきた習性の自治体としては、どんな事業をどのように実施していったらよいのか分からないようです。『介護予防・日常生活支援総合事業』の先行事例としては、千葉県流山市や秋田県小坂町。在宅医療・介護連携事業では千葉県柏市、生活支援体制整備は東京多摩市・大分県竹田市があります。

多くの自治体では、厚労省が示した例や他の自治体の具体的取り組み等を見ながら検討をしているようですが、移行自治体にはこれまでの予防給付費が「地域支援事業費」として振り込まれるそうです。平均で、人口3万人あたり1億円が入るようです。吉川市では2億円を越えます。

制度の改正で初めて行うことですので、厚労省としても各自治体が行う、「地域支援事」に対するお金の使い方については柔軟に考えているようです。

市は、「地域支援事」の内容について、地域の特性やこれまでの課題等の解決を含めた工夫をすべきだと思います。
私としては、具体的に対応できる「組織の再編」、コーディネーター・協議体の設置を含めた提案を考えてまいります。

*更新が1日遅れ申しわけありません。

JpegNPO法人市民福祉団体協議会 田中氏

Jpeg厚生労働省老健局振興課 谷口氏