政府は、東京の感染拡大を受け東京都に4度目の「緊急事態宣言」を発令、期間は7月12日から8月22日まで。1都3県に出されていた「まん延防止等重点措置」は、千葉・埼玉・神奈川の3県に引き続き8月22日まで適用されます。
そうした中、5月21日にIOCのジョン・コーツ副会長が示した「東京に非常事態宣言が出ていても、大会は開催できる」の言葉どおり準備が進められています。
7月23日に始まる東京五輪は、大会組織委員会と東京都など関係自治体が、1都3県を「無観客」とすることを決定しました。後を追うように、北海道、福島でも「無観客」とすることになりました。
IOCや政府、都などは「何が何でも開催する。それ以外の選択肢はない」という姿勢です。
「最初に結論ありき」で、しっかりとした検証をせず、だらだらと引き延ばし、開催へ向けての既成事実を積み上げ、にっちもさっちも行かなくなっても突き進む。まるで戦争前夜のようです。
2月13日のブログで「私は、東京オリンピック・パラリンピックは中止すべき」と主張しました。また5月には、「誰のための、何のため」「何が何でも」で、オリンピック開催は取り返しのつかないことになる。政権が吹っ飛び、自公が下野して済む問題ではない。とも書きました。
東京の緊急事態宣言下でのオリンピック開催は、コロナウイルス感染症の「世界的再拡大」に繋がる恐れがあります。今となっては、そんなことが起こらないようにと祈るばかりです。
また、「無観客」での開催は、復興五輪ではないと思います。
開幕直前の「緊急事態宣言」「無観客」決定は、「市民生活」と「経済」に与える影響は計り知れず、会期中・閉幕後に何が起こるのか分かりません。
いづれにしても、五輪に係わる赤字、日本の信用、経済的損失など、全てこのツケを払うのは国民であることだけは間違いありません。少なくとも、「コロナウイルス感染症収束・オリンピック後始末特別税?」は設けられるのではないでしょうか。