５月２１日吉川小学校の運動会

今日５月２８日（土）は、栄小学校と関小学校の「運動会」です。
先週の土曜日（5/21）は吉川小と北谷小の運動会でしたが、私は吉小に行きました。

旭・三輪野江・中曽根・美南小学校は秋の運動会で、９月２４日（土）に開催予定です。
東・南・中央の中学校三校は、９月１７日（土）開催で「体育祭」と呼び方が変わります。

今日は栄小学校に行く予定です。栄小は私の子ども３人が通った学校で、私も４年間PTA会長をやりました。

当時、毎週水曜日学校へ行き校長ともいろんな話をしました。子どもたちとも遊び、役員達の主婦の会話にも違和感なく入り楽しい時間をすごしました。地域を知るよい機会でした。ほとんどが他から吉川に移り住んだ方々でした。今でも会えば楽しく話が出来る人達です。

早いもので、２年生の９月に転校をした長女も今や３０代半ばです。思い起こすと、学校の帰りに地元の男の子に田んぼに落とされ泣いて帰ってきたことがありました。

そのことを他の方に話すことはありませんでしたが、娘にはその子に、『お友達になってね』と言ってみたらと言いました。

私の小学校時代にもそんなことがありました。
中央線荻窪駅近くにある若杉小学校に通っていましたが、女の子に、『いながき君にいじめられた』と泣かれたことがあります。

何をしたのかは覚えていませんが、学校の中でのことだったと思います。その時は、その子に興味があって「仲良くしたいという気持ち」から何かをしたのだと思います。

娘にはそんな経験から言ったことですが、その後は何もなかったようでした。私の「秘策」が成功したか、男の子の興味が他の子に移ったかのどちらかだったと思います。

平成２６年度介護保険制度改正の主な内容は、１地域包括ケアシステムの構築と　２費用負担の公平化です。

１地域包括ケアシステムの構築については、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図るもので、「サービスの充実」と「重点化・効率化」の取り組みです。

「サービスの充実」は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化。「重点化・効率化」は、①全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村の地域支援事業に移行し、多様化を図る。②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則として要介護３以上にする、というものです。

２費用負担の公平化は、低所得者の保険料軽減を拡充する一方、保険料の上昇を抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直すというものです。

保険料軽減の対象は、市町村民税非課税世帯で、例えば年金収入８０万円以下では５割軽減が７割軽減に拡大されます。
一方、一定以上の所得がある利用者の自己負担が２割となるのは、合計所得金額１６０万円以上、単身で年金収入のみの場合は２８０万円以上の方が対象です。

また、低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする「補足給付」の要件に資産等が追加されました。預貯金等が単身１０００万円超、夫婦２０００万円超の場合は対象外です。世帯分離をした場合でも、配偶者に課税されている場合は対象外となります。

今回の改正の最大のポイントは。要支援１～2に行われていた予防給付（訪問介護・通所介護）、介護予防事業等を自治体の責任で自治体がサービス提供する、『介護予防・日常生活支援総合事業』として多様化されたことです。
国が責任を持って行っていた制度を自治体の権限と責任で行う仕組みに変えたことです。

来年（平成２９年度）には、移行しなければなりません。しかし長い間、国の決めたことに従ってきた習性の自治体としては、どんな事業をどのように実施していったらよいのか分からないようです。『介護予防・日常生活支援総合事業』の先行事例としては、千葉県流山市や秋田県小坂町。在宅医療・介護連携事業では千葉県柏市、生活支援体制整備は東京多摩市・大分県竹田市があります。

多くの自治体では、厚労省が示した例や他の自治体の具体的取り組み等を見ながら検討をしているようですが、移行自治体にはこれまでの予防給付費が「地域支援事業費」として振り込まれるそうです。平均で、人口３万人あたり１億円が入るようです。吉川市では２億円を越えます。

制度の改正で初めて行うことですので、厚労省としても各自治体が行う、「地域支援事」に対するお金の使い方については柔軟に考えているようです。

市は、「地域支援事」の内容について、地域の特性やこれまでの課題等の解決を含めた工夫をすべきだと思います。
私としては、具体的に対応できる「組織の再編」、コーディネーター・協議体の設置を含めた提案を考えてまいります。

*更新が１日遅れ申しわけありません。

NPO法人市民福祉団体協議会　田中氏

厚生労働省老健局振興課　谷口氏

Jpeg

Jpeg

５月１３日（金）、地方×国　政策研究会へ行ってきました。
午前１０時から午後４時まで衆議院第二議員会館の１階会議室で開催されました。
全国から３０人位の地方議員が参加しました。

テーマは、午前が「公務員の働き方」。午後は「介護保険事業・総合事業について」でした。

「公務員の働き方」については、総務省の担当職員（課長補佐）から『非正規雇用職員の実態と通知など』について説明を受け、また自治労の担当者からは地方の事例紹介を伺いました。

平成２４年度の調査（総務省）では、地方公務員の常勤職員及び臨時・非常勤職員の比率は、正規職員約２７６．９万人に対し臨時・非常勤職員約６０万人です。平成２０年より１０万人増えています。臨時・非常勤職員の約７割が女性です。自治労の平成２４年度の調査では、臨時・非常勤職員等の比率は一般市では３６．９％、町村では３８％でした。平均では３３％ですが、非正規率が４０％以上の自治体は３５％、５０％を超える自治体も１０％ありました。

総務省の実態調査や通知、自治労の取り組みなどから見えてくる正規と非正規、公契約条例における委託人件費等について意見交換、質疑応答を行いました。

総務省は市に対し、「定員適正化計画」で定員削減を求めながら、一方で多様な働き方を認めながらも非正規を正規にするように求めています。よく分かりません。

地方公務員法による、特別職非常勤職員・一般職非常勤職員・臨時的任用職員の任用根拠はありますが、任期や勤務条件、再任用等課題は多く、ワーキングプアとの関連もあります。

また、指定管理者制度や民間委託とも絡み、、「定員適正化」は難しい問題だと思います。

市民が行政サービスについて、何をどの程度求めるのか、給付と負担、正規と非正規職員の仕事と責任の関係等をどのように考えるのかによって方向性が出てくると思います。

まずは、市職員の正規・非正規の実態を担当課別にきちんと把握することから始めていきたいと思います。

*介護保険における市町村による地域支援事業については、次回報告いたします。

５月５日（木）こどもの日、自転車で江戸川の土手を走ってきました。吉川市の下内川から千葉県野田市の関宿までは、往復で４５kmくらいですが自宅からだと５０km程度です。

天気もよく風もありませんでした。行き帰りの途中、庄和で大凧揚げやグライダーの離着陸を暫し見ましたが、何んと言っても走りながら眺める「新緑」が爽やかでした。

自転車で江戸川を走るのは久しぶりです。
以前（会社勤めの頃）、夏休みに子どもを連れて新潟まで自転車で行ったことがありましたがその頃、予行練習と体力増強のためによく土手を走っていました。

たまに海へ向かうこともありましたが、上流に向かって行くことが多かったです。関宿からさらに利根川の土手を走り、東北新幹線の所でユータウンをして戻ってくるコースでした。そして、関宿城の博物館に立ち寄るのが常でした。

今回は関宿城を目指して行きました。博物館では常設展示のほかに、『昔のくらし展』が行われており、７０年くらい前の生活用具の展示がありました。
大都市東京の源となった江戸のまちづくり。江戸のまちを水害から守るために、徳川家康が行った最大の治水対策事業が利根川の「東遷（とうせん）」でした。利根川本流の流れを東に付け替える工事です。当時の江戸湾（東京湾）に注いでいた本流の流れを、太平洋の「銚子」に変えるための事業ですが、この歴史が学べるところです。

また、歴代の関宿城主と関東の覇権を争った足利・北条・武田・上杉等戦国大名との関係等も興味深く、なぜここに関宿城があったのかを考えさせてくれます。

江戸の町を水害から守るだけでなく、海と川を利用した物資の輸送で今日の東京の基盤が出来たことが分かります。それは同時に、利根川や江戸川沿いの町々の産業、産業と農産物、暮らしとの関係・歴史的背景を明らかにしてくれます。吉川の街の形成と文化や地域性を考える上でも、川の歴史は大切だと思います。

徳川家康によってはじめられた、「治水対策事業」は、明治・大正・昭和と続き、現在も『スーパー堤防』の建設などさらに強化・拡充して行われています。

帰り道、野田に立ち寄りました。野田の歴史もまた、水運とキッコーマン（野田醤油）の歴史と深く関わっており「銚子」や「流山」との関係等、興味が尽きません。