新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、一律１０万円を給付する事が４月２０日閣議決定されました。

一律給付の概要は、国籍を問わず住民基本台帳に記載されている全ての人が対象で、早ければ５月にも給付が始ります。

総務省の通達（4/20）には、事業の実施主体は市区町村で経費の負担（給付事業費及び事務費）は国の10/10補助。

給付対象者は令和２年４月２７日（基準日）に住民基本台帳に記録されている者。給付額は対象者１人につき１０万円で、受け取るのは世帯主。

給付金の申請と給付の方法は、給付金の申請にあたり必要となる申請書を郵送。申請方法は、①申請書類の郵送②オンライン申請が原則。やむを得ず窓口で申請を行う場合は感染拡大防止策を徹底。給付は原則として申請者本人名義の銀行口座へ振り込み。

給付開始は市区町村で決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ可能な限り迅速な給付開始を目指す）、とあります。

昨日、副市長より臨時会開催について
『特別定額給付金１０万円を迅速に給付するため、５月１４日又は１５日に臨時会を開催したい。国会での補正予算通過後、市として直ちに準備に入り５月７日には議案書配布を予定している』。

申請書類の作成に必要な住民基本台帳に係わるシステム改修についての事前準備については、専決処分で進めて行く。また議案書配布はこれまで申し合わせで、議会開催日の１０日前となっているが、若干短縮となるがご理解頂きたい。との話がありました。

緊急経済対策の趣旨に沿って１日も早い給付を行うことが必要なことから、日程・進め方について了承。議長と分担し、各会派代表及び無所属議員へ報告をしました。

すでに「先行実施」する市町村や議会を開かず「専決処分」で行う所も見られますが、議会で確認することは必要だと思います。吉川市でも７０憶円以上のお金が動く事業です。地震や水害等の災害時対応とは異なります。

１０万円を受け取るかどうかについて議論があります。対象者は受け取ってもらいたいと思います。出来るだけ地域で消費して頂きたい。

飲食店をはじめ売り上げが極端に落ちている事業者、フリーランス、困っている方は沢山います。

消費したくない方は、寄付をされたらどうでしょうか。余裕のある方は、１０万円といわずにいくらでも。

４月１５日、臨時会が開催されました。
議題は専決処分の承認、訴えの提起、吉川美南東口開発特別会計の補正予算です。

専決処分は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の補正予算と吉川市税条例の一部改正です。

訴えの提起は、３月議会で否決された吉川美南駅東口開発区画整理事業地の「土地明け渡し裁判」。事業地内に残置された重機・コンテナハウス・矢板・鉄板等を撤去させるための裁判です。

再提案の背景は、裁判所より吉川市に対し「起訴命令」が出されたことです。
１か月以内（4/21まで）に裁判を起こさないと、占有移転禁止の「仮処分」が失効します。
失効した場合は改めて裁判の相手を特定し、仮処分をしなければなりません。

３月議会終了後、占有者より重機やコンテナハウス等を撤去したい旨の申し出があり市と協議した結果、「臨時会の前までに全て撤去された場合は、訴えの提起を取り下げる」ことになりました。

撤去作業は１４日の時点でほぼ終わりましたが、道路（通路?）に敷かれた「砕石」が残りました。　　

市は臨時会当日、訴えの提起２件のうち１件「重機等」を取り下げ、残る１件「コンテナハウス等」を「砕石」に修正して提案。審議の結果、賛成多数で可決されました。市民の会・無所属では、賛成３、反対１と賛否が分かれました。私は賛成しました。

市が裁判にこだわったのは、①「起訴命令」が出され、裁判を起こさなければ「仮処分」が失効すること。②重機やコンテナハウスは占有者を特定できますが、矢板・鉄板・支柱・砕石には名前がなく、特定が難しいからだと思います。

持ち主が分からなければ裁判の起こしようがありません。誰のものか分からないものを撤去するには時間がかかります。そのことを恐れ、「コンテナハウス等」を「砕石」に修正して提案したのではないでしょうか。

残置物は９割方撤去されましたが、この後「砕石」が撤去される確信がないこと、裁判中でも今後の事業実施が可能となること等、も考えたと思います。

多くの議員が質問を重ね、市長・担当部長から答弁を受けましたが、分からない部分もあります。真実かどうかということです。

特に分からないのは、占有移転禁止の「仮処分」の内容です。突然、「砕石」と言う言葉が出てきましたが「仮処分」の中に「砕石」が含まれるのかどうかです。

また、４月３日に市長・副市長・担当部長・課長と占有者との話し合いで確認した残置物撤去の中に「砕石」があるのかどうかです。そして、それを残置したのが話し合った相手（占有者）に間違いがないのか。他にも問題となりそうなこともあり心配です。

市は勿論、「重機・コンテナハウス等」「全て」の中に矢板・支柱・鉄板・砕石が含まれるとしていますが。

*臨時会での「訴えの提起」については、市長以下数名の方がブログで取り上げていますが、ぜひ真実を書いてほしいと思います。

安倍首相は４月７日（火）夕、特措法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に出しました。期間は５月６日（水）までの１か月です。

首都圏で感染者が急増し、感染経路が不明な例が増加している地域が対象となったようです。

これまでも、首都圏のほとんどの地域で住民の外出自粛や公民館、図書館等公共施設が休館となり各種イベントも中止されています。全国の小中学校も休校となっています。

緊急事態宣言で、市民生活に関わるところは「自粛」から「要請、指示」に変わりますが、大きな影響はないと思います。事業者への影響はあります。

最近、ビジネスホテルや広い駐車場を持つ事業者から臨時医療施設として提供する申し出があります。

感染拡大が進み医療崩壊に至らぬよう、自治体は土地・建物の使用について同意なしに可能となります。経営者として先を読んだ考えのように思い、うなずけます。

東京都が今日（4/11）発表した施設・店舗への「休業要請」は、実施により市民生活に大きな影響があると考えます。

パチンコ・バー・カラオケ・ゲームセンター・図書館・体育館・映画館・集会場・美術館等が対象となります。また、営業時間の短縮を要請するのは飲食店で、酒類の提供は午後７時までとなります。
都は協力事業者に「感染拡大協力金」を支給するといいます。財政力の豊かな都だから出来ることですが、他府県では独自に行うことは無理です。

また、小中高校等の施設の使用停止や保育所・学童等の休業を要請しています。これらが実施されれば、すでに一部自粛している百貨店・遊園地・幼稚園・高齢者施設等への波及がさらに進み、市民サービスの低下や機能マヒを招くことになり、生活に支障をきたします。市民の多くは、行く場がなくなり引きこもり生活に陥ってしまいます。

デイサービスやショートステイが利用できない期間が続けば認知症が進んだり、動けない高齢者が増加するのは目に見えています。リハビリにも行けなければ、ますます体力が衰えます。ネットカフェにいる人も、泊まるところがなくなります。路上生活者は追い込まれていきます。公園での炊き出しも縮小・中止。飲食店の営業時間短縮や休業もダメージを与えると思います。

世の中には元気な人もそうでない人もいます。経済的に豊かな人・何とか生活出来る人・生活に困窮している人がいます。乳幼児から高齢者。障がい者。日本で暮らす外国人も。いろんな人がいるのが世の中です。

市民生活への規制を考える際、そこに暮らす人たちにどんな影響がどこまで及ぶのかを想像する力が必要です。出来うる限り考えたうえで行うのが政治であり、行政の務めだと考えます。

*社会全体にコロナ疲れ、ストレスが出てきています。この先の心配は尽きませんが、散歩や運動、人とのつながり、会話を通して心と身体の健康を維持するよう努めてください。

全世帯へマスクを配布するという。
４月１日の政府対策会議で安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全世帯へ「布マスク」を２枚配布すると発表。約５千万世帯へ２枚、１億枚です。

「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んで参りたい」との表明です。

国内外のメーカーが新規参入を含めフル操業で増産体制に入っていますが、店頭でマスクを見ることはありません。確かに品不足は続いています。

しかし、だからと言って政府がマスクを配ることには疑問を感じます。
「何もしないよりはいい」「もらえるのはありがたい」等の声はあると思いますが、政府がすべき対策の優先順位が違うのではないでしょうか。

今やるべことは、１感染拡大を防ぐ　２医療崩壊の未然防止　３緊急経済対策です。

患者が増えれば、医療体制は崩壊しますが、特に今やるべことは、人工肺・人工呼吸器を取り扱うことが出来る医師・看護師と重症患者の集中治療室ベットの確保です。現在使うことが出来るベットは、全国で1,000床に満たないと言います。

「緊急事態宣言」や「都市封鎖」こそ出されていませんが、安倍総理や自治体首長の要請を受けた「自粛」が全国で広がっています。小中学校の休校、不要不急の外出、都市間の移動、接客を伴う夜間の飲食店利用等、自粛しています。多くの都市で公民館・児童館・図書館・体育館・プール等も閉鎖されています。満員電車での通勤も。感染拡大の終息がいつ終わるのか、誰にも分かりません。

市民は無意識に自己統制し、閉じこもり縮こまって生活しています。
こうした状況の中、サービス産業、製造業の中小・零細の事業者とそこで働く人たちの所得が急減しています。アルバイト・パート、期間労働、契約社員等の経済対策は緊急を要します。

最も難しいのが感染拡大の防止です。

治療（特効）薬や予防ワクチンもない中、目に見えない感染力の強い新型コロナウイルスを相手に感染拡大を防ぐのは大変です。感染症については現在、強制的に隔離することは出来なかったと思います。

「緊急事態宣言」や「都市封鎖」で一時的に抑えることは出来ると思いますが終わるわけではありません。長期戦になると思います。

新型コロナウイルス対策は、公衆衛生と基本的人権、民主主義と全体主義、政治と権力について私たちの判断が求められている問題です。

個人・市民・国民として、どう考え、行動するかが試されています。時代の「空気」に流され、無批判に従うのは危険だと思います。

*更新が遅れ申し訳ありません。アップ直前に消えた「アベノマスク」。昨日は改めて書く気にならず、ぼーとしていました。失礼いたしました。

申し訳ありません。アップ寸前で消えてしまいました。気を取り直して書きたいと思いますが、少し時間を頂きます。