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５月１３日（金）、地方×国　政策研究会へ行ってきました。
午前１０時から午後４時まで衆議院第二議員会館の１階会議室で開催されました。
全国から３０人位の地方議員が参加しました。

テーマは、午前が「公務員の働き方」。午後は「介護保険事業・総合事業について」でした。

「公務員の働き方」については、総務省の担当職員（課長補佐）から『非正規雇用職員の実態と通知など』について説明を受け、また自治労の担当者からは地方の事例紹介を伺いました。

平成２４年度の調査（総務省）では、地方公務員の常勤職員及び臨時・非常勤職員の比率は、正規職員約２７６．９万人に対し臨時・非常勤職員約６０万人です。平成２０年より１０万人増えています。臨時・非常勤職員の約７割が女性です。自治労の平成２４年度の調査では、臨時・非常勤職員等の比率は一般市では３６．９％、町村では３８％でした。平均では３３％ですが、非正規率が４０％以上の自治体は３５％、５０％を超える自治体も１０％ありました。

総務省の実態調査や通知、自治労の取り組みなどから見えてくる正規と非正規、公契約条例における委託人件費等について意見交換、質疑応答を行いました。

総務省は市に対し、「定員適正化計画」で定員削減を求めながら、一方で多様な働き方を認めながらも非正規を正規にするように求めています。よく分かりません。

地方公務員法による、特別職非常勤職員・一般職非常勤職員・臨時的任用職員の任用根拠はありますが、任期や勤務条件、再任用等課題は多く、ワーキングプアとの関連もあります。

また、指定管理者制度や民間委託とも絡み、、「定員適正化」は難しい問題だと思います。

市民が行政サービスについて、何をどの程度求めるのか、給付と負担、正規と非正規職員の仕事と責任の関係等をどのように考えるのかによって方向性が出てくると思います。

まずは、市職員の正規・非正規の実態を担当課別にきちんと把握することから始めていきたいと思います。

*介護保険における市町村による地域支援事業については、次回報告いたします。