昨9月25日（金）、9月議会が全日程を終え閉会しました。

最後の3日間（18・24・25日）は一般質問ですが、今回は議長を除く全議員が質問に立ちました。数十年ぶりの議員もいました。

市長が代わったことや来年1月の選挙もあることから、中原市長に聞きたい・言いたいこと、市政に対する自らの思い、提案等を通じ自己ＰＲの場として、活用した結果だと思います。

議会を傍聴される方々も増え、30人の傍聴席はほぼいっぱいの日が続きました。おかげで、居眠り議員も少なくなり、つまらないヤジも減りました。中原効果だと思います。トップが変わると、いろいろな変化が起きてきます。

一般質問の最終日（9/25）午前10時、最初の質問者齋藤議員の質問の中に、『平成24年12月30日未明に行われた救急隊員暴力事件に係わる、市側の関与について』がありました。質問の要旨は、『同事件の被害届、取下げに関する市職員の対応・関与を具体的に公表して欲しい』というものです。

政策室長が答弁に立ち、『市は関与していない』と言い切った。質問と答弁はかみ合わず、議長が齋藤議員に、『発言は慎重に』と2度注意。『慎重』の中身がよく分からない注意でしたが、休憩となり代表者会議を開催。

『確たる証拠もなく噂話に基づく質問で、市としては、「関与していない」と言っているのだから、これ以上やっても堂々巡りとなるので、止めさせるべき』と自民・公明が主張。

私は、『齋藤議員はこれまで、この事件について調査した結果に基づき質問をされていると思う。固有名詞には注意しつつ、具体的な内容・証拠について話を続けてもらった方が良いのでは』、『議員の発言は重い。間違ったことを言えばその責任は全て本人に来る。また、政策室長が間違ったことを言ったとすれば責任問題となる。議員としては、再調査を要望したいという意向もあるようなので』と主張。市民党の主張も近いように感じました。

共産党は、『質問内容が今までと変わらないのであれば、堂々巡りで意味がない。新たな証拠に基づく質問であれば続けた方が良いのでは』と。

代表者会議では、『いずれにしても、齋藤さんがこの後、具体的な内容や証拠に基づく質問が出来るのかどうか』がポイントであり、その確認をしたうえで判断すべきではないか。ということで合意。

その確認については、議長・副議長と齋藤議員と会派（市民党）代表の4名で話し合いをしてもらうことになった。

休憩から1時間後の11時50分再開。
齋藤議員より、同事件の被害届、取下げに関する市職員の対応・関与について、『再調査を要望したい』旨の発言。東洋ゴムや東芝の事件等を引用し、職員が一丸となって仕事をする為に「ケジメ」をつけるべきと結び質問を終えた。

「救命士殴打事件」については、これまで同僚の伊藤議員が真相の究明に取り組んできた。困難な状況の中、持ち前の「記者魂」と市長交代により、 今年3月31日に開催された吉川松伏消防組合議会で、真実の一部が明らかにされた。

これまで、『自分は指示していない。事後報告で聞いた。憶測で行ってもらっては困る』と言ってきた、戸張管理者（前市長）の主張が偽りであったことが判明した。
中原市長が当時の隊員や消防長に確認した結果、「前市長の指示で被害届を取下げた」ことを認めた。

119番通報で駆け付けた救急車。救命士が救助活動を進めている最中、傷病者の知人（酩酊中）が「来るのが遅い」と怒鳴り、救命士に殴る蹴るの暴行。救急隊隊長が羽交い絞めするも、なお暴れた為、警察官の派遣を要請。隊員は2週間の怪我。

消防本部は許せない事件として、吉川警察署に被害届を提出。警察は2回にわたり、消防関係者7人に事情聴取。
それが数日後、組織内で何の説明もなく突然告訴を取下げ。
誰が何のために行ったのか。

事件を起こしたのは、前市長の後援者で地域の有力者一族の一人。元市役所幹部や有力政治家も身内。

前代未聞の悪質な暴行事件、隠ぺい工作、誰が何のために行ったことなのか。
前市長の指示は明らかになったが、その背景は明らかにされていない。齋藤議員の質問は、それを明らかにするためのものでした。（＊7月8日開催の消防議会でも、伊藤議員が同様の質問を行いましたが、なぜ取下げの指示を出したのかは明らかにされませんでした。）

陰湿で暗い体質を一掃し、二度と同様の事件を起こさないためにも全てを明らかにして新たなスタートを切るべきだと思います。それが「ケジメ」だと思います。

吉川市議会の中にも、この事を隠そうとする人達と全てを明らかにしたいと考える人達がいます。一人一人の言動を見れば、それはおのずと分かることです。

これまでの経験から言うと、ウソは必ずバレます。一人のウソは墓場まで持っていけるかも知れませんが、多数が関わったウソは必ず発覚します。しかも、最も悪いタイミングで。

この問題にどのような立場で臨むかは人それぞれでしょう。私は、残された人生、自身にとって「恥ずかしい」ことや「美しくない」ことは出来るだけやりたくないと思っています。

＊この問題は、齋藤・降旗・稲葉・稲垣・伊藤の連名で管理者へ質問状を提出しています。

＊これまでの経過・報告は、市民改革クラブの活動報告をご参照ください（私のＨＰから）。
平成27年　7月23日発行　7月の消防議会と活動報告　（ケジメつけ出直しを！）
平成27年　4月9日発行　3月議会活動報告　（告訴取り下げは前市長の指示で）
平成27年　1月12日発行　12月消防議会活動報告　（消防魂を傷つける）
平成26年　7月28日発行　議会活動報告・7月消防議会号　（有力政治家の影も）
平成26年　6月26日発行　6月議会活動報告　（救命士暴行事件）

９月１７日（木）、本会議が開かれました。担当委員会で審査された結果の報告を各委員長が報告し、その後議案ごとに採決が行われ、全議案が可決されました。

平成２６年度一般会計の歳入歳出決算の認定にあたり、討論が行われました。自民・公明・共産そして市民改革クラブがそれぞれ討論に立ちました。

共産は反対討論でしたが、ほかの会派は賛成討論でした。
市民改革クラブは、いながきが行いました。
その内容を、お伝えします。

第５４号議案平成２６年度吉川市一般会計歳入歳出決算について、市民改革クラブを代表して賛成の立場から討論を致します。

２６年度決算額は、歳入総額１９８億３,７９７万３千円、歳出総額１９１億７,８８１万９千円で、歳入歳出差引額(形式収支)は６億５,９１５万４千円の黒字となりました。

平成２５年度と比較しますと歳入で６億１,９５０万９千円(3.2％増)、歳出では５億９,１５４万円(3.2％)の増となります。また、実質収支は6億２,７４９万２千円の黒字でしたが、単年度収支では５４５万4千円の黒字となりました。

主要財務比率は、財政力指数が0.85で昨年に比べ0.01ポイント上昇しましたが経常収支比率は90.5％で2.2ポイント増、公債費負担比率も10.1％と前年より0.1ポイント上昇しました。各比率とも健全といえますが、経常経費の増加等により、財政の自由度は狭まっていると言えます。

さて、東日本大震災と津波そして福島の原子力発電所の事故から早くも４年半が経過しました。避難者は未だ１９万９千人を数え、仮設住宅とみなし仮設住宅６万２千戸に１３万５千人が暮らしています。その避難者の多くは、高齢や低所得などから、自力での住宅確保が難しい人々です。

原発事故による避難指示は今も９市町村の７万人に出されており、自宅に戻れず、将来も見えない中におります。原発事故は未だ終息せず、汚染水問題もコントロールされているとは言い難い状況にあります。

自民党安倍政権は、『デフレからの脱却』を目指し、金融緩和、財政政策、成長戦略を柱に政権運営を進めてきました。また、昨年７月１日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、今年５月１４日、「安全保障関連法案」を閣議決定しました。法案は翌５月１５日国会に提出され、７月１５日には「衆議院特別委員会」で強行採決、１６日に衆議院を通過し参議院へ送られました。

現在、参議院で審議が進められていますが、戦後７０年、我が国がとってきた専守防衛の「安全保障政策」を１８０度転換する重大な内容にも係らず、拙速かつ乱暴な議論で進められていることに多くの国民が不安を覚え、国会での慎重審議と今国会での採決を行わないように求めています。また、国会周辺をはじめ全国で「安全保障関連法案」に反対し、「廃案」と「安倍内閣退陣」を求めるデモが日に日に広がりを見せています。

こうした状況の中での９月議会、平成２６年度決算審議での討論であります。

26年度は、第5次吉川市総合振興計画前期基本計画の第２期実施計画に基づき、重点テーマに沿った事業が進展を致しました。

防災では、防災・減災対策が促進され地域防災力の向上が図られました。地域防災計画と防災マップの見直し策定や市内防災倉庫に防災用資機材と備蓄物資の整備充実が図られました。

長寿命化計画に沿った共保・高久雨水ポンプ場の機械・電気設備の更新、吉川５区ポンプ場の排水ポンプ交換等も実施し、治水対策が強化されました。

また、吉川小学校体育館の耐震補強・大規模改修工事が２５年度補正の繰り越しで実施され、これにより、市内小中学校施設の耐震化が全て完了しました。

子育て支援では、平成２７年４月からスタートする「子ども子育て支援新制度」への円滑な移行のため、保育幼稚園課が新設されるとともに、「子ども子育て支援事業計画」が策定されました。

新たな認可保育所への整備補助は1か所で、待機児童の削減に繋げました。

高齢者福祉では、平成２７年度を初年度とする第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定されました。また、気分転換ショートステイも生活支援ショートステイと名を改め、拡充されました。

その他事業についても、PFI方式による学校給食センター整備、ＬＥＤ照明の計画的設置、第４次行財政改革プランの策定等、計画に沿い一定の前進があったと考えます。

市民改革クラブとしては、26年度決算に同意するものであります。

このことをまず申し上げるとともに、この際、今後の市政への要望と期待について申し上げます。

第1点は行財政改革の推進であります。

アメリカ経済の復調、ヨーロッパ金融不安の安定化、アベノミクス政策による円安・株高等から、企業収益の改善、観光客の増加、雇用、景気回復の兆しが見られます。東京オリンピック関連の事業も動きだし、経済効果が期待されています。

一方、数年前から懸念されていた、中国経済の減速・バブル崩壊が現実となり、世界的な信用不安・同時株安・大失業時代の到来等の不安は一層高まって来ています。また、中東やアフリカでの紛争による難民の大移動はヨーロッパの不安定化につながる要因となっており、日本経済ヘの影響が懸念されます。

市としては、これまで以上に徹底したコスト削減、ムダを排除し実効性のある事業の選択と集中を進め、効率的な行政運営に努めなければなりません。事務事業評価は成果と課題を明らかにするだけではなく、事業の継続・廃止・統合を見極め、次年度予算へ確実に反映されなければなりません。

第2点が市政の透明化であります。

市民改革クラブは、これまで一貫して『開かれた市政』の実現を求めてまいりました。『開かれた市政』は市民の声を謙虚に聞くことから始まり、全てをオープンにきちんと説明責任を果たすことです。

これらを前提にして、以下の具体的課題について対応を求めます。

１ 新庁舎建設について

・新庁舎建設にあたっては建設費の縮減を図るため、大胆な見直しをスピード感をもって推進すること　・柔軟かつ多機能・多目的に活用できる、新時代にふさわしいモデル庁舎とすること

２地方創生

・人口減少社会での若年人口奪い合い競争ではなく、市民（住民）が幸せになるための社会の仕組みづくりの自治体間競争であること　・国の誘導や評価に従った「地方創生」ではなく、生活者である市民にとっての「ふるさと再生」を目指し、市民とともにまちづくりを進めること

３総合防災対策

・市と地域力の連携で、災害対策・防災力強化の整備を推進すること　・東日本大震災や関東・東北豪雨の経験を生かした、より実践的・具体的・対策であること。防災無線やＨＰ等を使った情報提供の在り方についても見直しを図ること

４少子・高齢化対策

・待機児童の解消、子育て支援拡充　・5大疾病(ガン・脳卒中・心臓病・糖尿病・精神疾患)及び介護予防・認知症予防対策は、全市的な取組・活動として推進すること　・健康増進事業は、子どもから高齢者までを対象とし、それぞれの年代に相応しい取組を行うこと　・地域包括ケアシステムの整備促進

５環境対策

・ゴミの分別・資源化を推進し減量化を図ること。特に、雑紙の資源化と生ごみの水分除去についての対策・取り組みを促進すること　・小松川工専地区での産廃業者進出対策と既存事業所の改善を進めること

６市税徴収率の改善（安定した財政基盤構築）

・税の公正・公平な負担と債権管理の適正化を促進すること　・収納率の向上と滞納額の縮減を図るため、債権管理の一元化を図ること。同時に職員の意識改革と専門性を高めること

以上。

これらの課題解決へ向けた人材の配置・活用、教育、財政措置を通じ、迅速かつ実効性ある取り組みを実施されることを期待し、賛成の討論と致します。

＊先日の関東・東北豪雨で被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げるとともに、豪雨対策にあたった市職員の昼夜にわたる活動に対し感謝を致しました。

尚、本会議の最後に請願１号　安全保障関連法案（『平和安全法制整備法案』と『国際平和支援法案』）に関する請願についても採決が行われました。

本会議で請願に賛成した議員は、市民改革クラブ２、市民党３、共産党４の合計９名。請願に反対したのは、自民６、公明３の９名で可否同数となりましたが、議長が否に回ったため不採択となりました。委員会の審査でも可否同数となり、委員長が否に回り不採択となっています。

安全保障関連法案について、賛成・反対の考え方や立場はそれぞれあると思いますが、今国会での審議を通して国民の理解と支持が得られたとは到底思えません。衆・参議院での審議を見ていても、国会議員ですら、ほとんど分かっていないと思います。安倍総理や大臣等の説明不足というより、説明すればするほど、法的根拠や必要性・有効性に疑問がもたれ、不安が広がってきたと思います。

請願は、「慎重審議と今国会での採決を行わないことを求める」という内容です。法案に賛成・反対の立場であっても、ほとんどの国民（吉川市民）が理解し支持する内容だと思います。請願に反対した自民・公明の議員は、一人の人間として良心に従い判断されたのでしょうか。

９月議会、これまでの審議の中で、最も多くの質問があったのは第５０号議案　『吉川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例』でした。

議案の提案理由では、『市の重要施策の総合調整及び円滑かつ効果的な推進を図るために設置する参与の報酬を定めたいので、この案を提出するものである。』とあります。

非常勤特別職の設置ですので、人事案件にはならないため『報酬及び費用弁償に関する条例』の改正で提案されました。

吉川市で初めて迎える、「参与」ということもあり、『どのような方が、どのような仕事をし、どんな役割を担うのか』に興味があったようです。
私を含め全会派の７人が、「参与」について、質問を重ねました。

私の質問は、①「参与の人選はどのように行ったのか。また、参与となる方の経歴等」 ②『市の重要施策の総合調整及び円滑かつ効果的な推進を図るために設置する参与』とありますが、担当される業務の具体的内容及び勤務態様　③報酬額を月額４５万円とした根拠、理由。でした。

他の議員も同じような内容ですが、「職務上の権限」、「設置による効果と期待」、「天下りではないか」等の質問もありました。

これらの質問に、中原市長が全て答えました。
●非常勤特別職として、週５日、１日７時間勤務　●月額４５万円は、当市の再任用の最高額を参考に決めた　●埼玉県の元幹部職員を予定　●吉川市の課題（事業）や政策について、市長への助言や県・国との連絡調整を担ってもらう　●職務権限はなく、独立した立場で市長の指揮下に置く　●市の政策・事業は、国・県の政策とも関連しており、情報収集と連携が必要。特に県とのパイプ役として、効果的な事業推進が期待できる等、丁寧に答えていました。

４５万円の報酬額について、『低いのでは？』、『高い』といった質問に対し、『低いか高いかは、結果だと考える。参与が、どれだけの成果を出すことが出来たかで判断すべきでは』と答弁しました。中原さんもだいぶ落ち着き、良い答弁をするようになったと思います。

本会議ではこんな様子でしたが、総務水道委員会の審査ではさらに突っ込んだ質問がされ、政策室の主幹が答えています。（私も傍聴に行き、各委員のやり取りを聞きました）

中には、的外れな質問や意見もありましたが、「参与」の経歴が少し明らかになっています。

埼玉県の元幹部職員ですが、部長職を歴任し最後は知事部局（秘書室長）にいたそうです。また、県内の市に助役として出向した経験があり、市の行政についても理解している。との説明がありました。

また、吉川市職員の反応は、『いろいろな場での助言や県との調整、パイプに期待できる』と、概ね良好だそうです。

過去、吉川市では県から現職の職員を、『参事』として迎えたことがありますが、県職員ＯＢの『参与』は初めての経験です。

『参与』が、重要施策の総合調整や効果的推進等、実際の仕事を通して、市職員の人材育成にも良い刺激となり、影響があればよいと思います。

９月議会が始まりました。正式には、平成２７年第３回（９月）定例会と言います。

会期は９月２日（木）～９月２５日（金）までの２４日間。
市長提出議案は２６件。条例改正、補正予算、人事案件、決算、その他ですが、メインは２６年度の決算です。

請願は１件。安全保障関連法案（「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」）に関する請願です。
今国会での採決を見送るよう求める意見書を、吉川市議会から国会に提出するためのものです。

請願者は、『よしかわ憲法サロン』有志代表　高橋洋子さんです。２,２００余名の署名を添えての請願でした。

請願の内容は、今、参議院で審議されている安全保障関連法案に対し、①慎重審議を　②今国会では採決を行わないことを求めるものです。

多くの方の賛同を頂きたいということから、「廃案」でなく、①慎重審議　②今国会では採決を行わないことを求める請願としたそうです。
２,２００余名の署名は、吉川駅駅頭で野署名活動などで１か月余りで集めたとのことです。

吉川憲法サロンは、市民グループの勉強会で、昨年の９月頃から活動をはじめ、これまで１２回にわたり勉強会を開催し、弁護士の協力を得て、憲法や近現代史を学んできたそうです。私は、まだ参加したことはありません。

勉強会への参加者は、主婦や元教師等で最近は３０人程で幅広い意見が出されるそうです。請願者の名前に、『憲法サロン有志』とあるのは、純粋に勉強をしたいという参加者もいらっしゃることから、『有志』としたとのことです。

９月２日、市長提出議案の上程が終わり、最後に請願の上程がありました。説明、質疑が行われ、常任委員会への付託が行われました。

説明は、紹介議員の私（いながき）が行いました。
請願の　１件名　２要旨　３理由の説明ですが、案文の朗読をするのが一般的です。

私も、型どおり案文の朗読をしましたが、説明の最後に、吉川憲法サロンの活動と駅頭での署名時に実施した、『シール投票』の結果を報告しました。
市民３００人の結果ですが、安全保障関連法案に賛成は５．３％、反対８４．３%、慎重審議１０．３%であったと伝えました。

その後、質疑に入りましたが今回は一人だけの質問でした。
『参議院で可決または６０日ルールで衆議院での再可決が、吉川市議会の採決前にあった場合はどうするのか？』

当然ですが、国会で可決されてしまったことに対し、、①慎重審議や　②今国会では採決を行わないことを求めてもしょうがありません。『取り下げることになる』と答えました。

戦後７０年、日本がとってきた専守防衛の「安全保障政策」を１８０度転換する重大な内容にも係わらず、拙速な議論で進めていることに多くの市民が疑問と不安を覚えています。

「安全保障関連法案」が憲法違反である疑いが極めて高く、衆議院、参議院での審議からは、『説明が不十分』というより、すればするほど、疑問と不安がひろがつていると感じます。
国民の理解や支持を得ていないのは、明らかだと思います。８月３０日の国会周辺のデモでは、『廃案』『安倍退陣』が叫ばれていました。

ひらめく旗は、労組や団体のものが目立ちましたが、幅広い参加者が掲げていた、手作りのプラカードやゼッケン等は、まさに、それぞれの市民の意思表示でした。

シールズ（自由と民主主義の為の学生緊急行動）の若者達やママさんの会？等の素直な訴えを聞いていると、時代の変化を感じるとともに希望の光が少し見えてきました。

衆議院の議員会館側です