山中光茂松坂市長の挨拶
「支え合って生きる」立教大学藤井敦史教授
８月２１日・２２日、『全国政策研究集会』が開かれました。主催は、自治体議員政策情報センター虹とみどりです。
私は、昨年度に初参加し今年が２回目です。
開催地は兵庫県姫路市で、全国から地方議員が集まりました。参加者はおよそ１００人位でした。
研修会場は、「イーグル姫路」で姫路駅から徒歩１５分、姫路城が良く見える大手前公園のすぐそばでした。ホールや会議室・セミナールームの他、図書室・料理室がありました。また、ボランティア活動室や人権啓発センター、レストラン等もある複合施設です。
受付の後、直ちに分科会に分かれそれぞれのテーマに沿って研修に入りました。２１日の第１分科会（１３時半～１５時半）のテーマは、「地方創生」「災害」「いじめ」、第２分科会（１６時～１８時）は「連携中枢都市圏構想」「政策力」「平和」ですが私は、「地方創生」と「政策力」に参加しました。
「地方創生」は、一番人気。講師には福嶋浩彦さん（元我孫子市長、現中央学院大学教授）を迎え、５０人程の議員が参加。１時間の講義の後、講師への質問や話し合いを行いました。
「政策力」は、２０人位でした。龍谷大学政策学研究科教授の青山公三さんが講師を務めましたが、冨野暉一郎さん（元逗子市長）も出席し、議論を活発化させました。
「地方創生」福嶋浩彦さん
全員で『おむすび』を急いで食べた後、１８時半～２０時半までが基調講演、『支え合って生きる ー連帯経済を紡ぎ出す社会的企業ー』（立教大学コミュニティ福祉学部藤井敦史教授）がありました。講演の後、３０分ほどでしたが、藤井教授と上原公子さん（元国立市長）の対談がありました。
翌２２日は、９時１０分～１１時５０分まで分科会。「議会は民主主義社会を主導する不可欠な機関」「北京女性会議より２０年 自治体の男女平等政策は」「２０１６年度電力自由化を迎えて ご当地電力を始めよう」の３つ。
「議会は民主主義社会を主導する不可欠な機関」に参加。 講師は、丸尾まきさん（兵庫県議会議員）、福嶋浩彦さん、冨野暉一郎さんの代理（大学院生？）で３０人位の参加者でした。
最初に「議会は民主主義社会を主導する不可欠な機関」について、冨野暉一郎さんが作成された資料を大学院生？が説明、次に丸尾まきさんが「号泣議員から進んだ県議会改革」、最後に福嶋浩彦さんが、「議会は何をするところか・議員は誰の代表なのか、議員内閣制と二元代表制、国と自治体、自治基本条例と議会基本条例」等について話しをされた。その後、３人の講師と参加議員とやり取りをして、１２時には全日程を終了し解散。
昼食後、研究集会に参加した１０数名と一緒に世界文化遺産・国宝の『姫路城』を見学。ガイドをお願いして、天守閣まで登りました。２時間半かかりましたが、城内の見どころでの説明を聞きながら、『姫路城』のスゴサを初めて知りました。夏休みの最後で観光客も多く、行列が続きなかなか先へ進めず、炎天下で皆汗だくでした。「お城の見学」に世界中から集まっている様子に、改めて観光資源としても貴重な宝物だと思いました。
姫路城
姫路駅を４ 時過ぎの新幹線「ひかり」に乗り、自宅へは午後９時過ぎに戻りました。『車内でお弁当を食べビールを飲み、居眠りして東京へ帰る』のはいつものパターンですが、いつも通りの帰宅となりました。
今回のメインテーマは、『私たちが求める「地方創生」とは何か？』です。
昨年、安倍政権が鳴り物入りで打ち出した「地方創生」ですが、これまで何か腑に落ちないものを感じていましたが、今回の研究集会で少し見えてきたように思います。
それは国が地方（自治体）に対し、『これからは、人口減少社会。何も努力をしない自治体は消滅するぞ！』と脅し、それぞれ成長戦略を考えろ！という国の考えと自治体の対応は、やっぱりおかしい。ということです。
国の誘導は、単に自治体間での「若年人口の奪い合い」をさせ、おそらくほとんど出来ないであろう自治体に対し、『だから言ったでしょ。頑張らないと自治体が消滅しますよ！と警告したじゃないですか』と、全ての責任を押し付けようとしている様に感じます。ほとんどの自治体もまた、国の言われるままに何の疑いもせず、「若年人口の奪い合い」をしようとしています。そんなことで、国や自治体が生き残り、市民が幸せに暮らしていけるとは思えません。
勿論、少子高齢化の人口減少社会にあって、住民の幸福のために自治体が果たす責任や役割の大きいことは理解できます。しかし、国にもその責任と役割はあります。自治体だけで考え努力するというものではありません。少子化対策一つとっても、国としての方向性や政策と自治体の方向性や政策の考え方が違っていては、効果がありません。
また、『人口減少社会は良くない、歯止めをかけて出生率を上げなければならない。』との考えについても、本当にそうなのか？あるいは、人口減少を前提にした、国・社会、地域のあり方について、もっと多方向から考え検討すべきだと思います。
吉川市でも、今年の６月議会で『吉川市総合戦略推進審議会条例』が提案、可決されました。第１条に、まち・人・しごと創生総合戦略を総合的かつ計画的に推進するため、吉川市総合戦略推進審議会を設置する。とあります。現在、審議会委員（１０名以内）を選考しています。
審議会のスタートは秋ごろになると思いますが、来年の３月末までに、市としての戦略をまとめることになっています。他市の多くがコンサルトの会社に丸投げする中、吉川市は基礎データ等はコンサルタント会社に委託するものの、中身については審議会で検討することになっています。良いことだと思います。
望みたいのは、吉川市が人口増加あるいは減少しても、『住民が幸せになる、持続可能な仕組みに変えていく』ことを検討する審議会であって欲しい。
その為の具体策を検討するのが、『吉川市総合戦略推進審議会』の役割だと思います。
絵に描いた餅ではなく、地に足のついた議論を期待したい。