安倍首相は４月７日（火）夕、特措法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に出しました。期間は５月６日（水）までの１か月です。

首都圏で感染者が急増し、感染経路が不明な例が増加している地域が対象となったようです。

これまでも、首都圏のほとんどの地域で住民の外出自粛や公民館、図書館等公共施設が休館となり各種イベントも中止されています。全国の小中学校も休校となっています。

緊急事態宣言で、市民生活に関わるところは「自粛」から「要請、指示」に変わりますが、大きな影響はないと思います。事業者への影響はあります。

最近、ビジネスホテルや広い駐車場を持つ事業者から臨時医療施設として提供する申し出があります。

感染拡大が進み医療崩壊に至らぬよう、自治体は土地・建物の使用について同意なしに可能となります。経営者として先を読んだ考えのように思い、うなずけます。

東京都が今日（4/11）発表した施設・店舗への「休業要請」は、実施により市民生活に大きな影響があると考えます。

パチンコ・バー・カラオケ・ゲームセンター・図書館・体育館・映画館・集会場・美術館等が対象となります。また、営業時間の短縮を要請するのは飲食店で、酒類の提供は午後７時までとなります。
都は協力事業者に「感染拡大協力金」を支給するといいます。財政力の豊かな都だから出来ることですが、他府県では独自に行うことは無理です。

また、小中高校等の施設の使用停止や保育所・学童等の休業を要請しています。これらが実施されれば、すでに一部自粛している百貨店・遊園地・幼稚園・高齢者施設等への波及がさらに進み、市民サービスの低下や機能マヒを招くことになり、生活に支障をきたします。市民の多くは、行く場がなくなり引きこもり生活に陥ってしまいます。

デイサービスやショートステイが利用できない期間が続けば認知症が進んだり、動けない高齢者が増加するのは目に見えています。リハビリにも行けなければ、ますます体力が衰えます。ネットカフェにいる人も、泊まるところがなくなります。路上生活者は追い込まれていきます。公園での炊き出しも縮小・中止。飲食店の営業時間短縮や休業もダメージを与えると思います。

世の中には元気な人もそうでない人もいます。経済的に豊かな人・何とか生活出来る人・生活に困窮している人がいます。乳幼児から高齢者。障がい者。日本で暮らす外国人も。いろんな人がいるのが世の中です。

市民生活への規制を考える際、そこに暮らす人たちにどんな影響がどこまで及ぶのかを想像する力が必要です。出来うる限り考えたうえで行うのが政治であり、行政の務めだと考えます。

*社会全体にコロナ疲れ、ストレスが出てきています。この先の心配は尽きませんが、散歩や運動、人とのつながり、会話を通して心と身体の健康を維持するよう努めてください。