６月定例会が６月２日から始まります。今議会での中心議案は、一般会計補正予算と職員定数条例の一部改正だと思います。

補正予算はコロナ感染症対策がほぼ全てです。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１４８，４６３千円（吉川市の限度額は１８１，４８６千円。差額は今後の補正予算）や小中学校情報通信ネットワーク環境整備補助金５９，５２６千円などを使った事業。

利用客が減少しているバス・タクシー等公共交通緊急支援金、鬱病や自殺予防の相談、ひとり親家庭家計応援臨時給付金、プレミアム商品券発行、避難所用衛生環境整備、小中学校情報通信ネットワーク環境整備等です。

職員の定数条例の一部改正は、市長部局の定数３５９人を３年後までに３７９人にするという見直しです。この時期に２０人増の提案は議論になると思います。

会期予定は当初１６日まででしたが、１１日が閉会日となります。

「一般質問」の取り扱いについて、代表者会議で話し合いの結果、一般質問は本会議では行わず文書での回答（答弁書）を受け取ることとしました。

これは、コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されましたが、学校を始め公共施設再開へ向けた取り組みや特別定額給付金の支給、市内事業者・生活困窮者対策、検査センターの運営等、市役所として全力で業務にあたって頂くための措置です。

しかしコロナウイルス感染症への対応・対策については最も関心の高いことです。しっかりと市民へ伝えていくことが議会・議員の役割です。

そこでコロナ問題については質問事項を各会派でまとめて提出し、６月１２日までに回答を受けることとしました。これを受けて６月１５日に全員協議会を開催し執行側と意見交換する予定です。

緊急事態宣言は解除されましたが、都道府県・市町村では休業要請の緩和、経済活動再開へ向けてどう進めて行くのか模索をしています。また、第２波・第３波への備えも。

正解がない中、行政も個人も難しい判断が求められます。betterだと考えられることを進めるしかありません。