いよいよ日本でも、新型コロナウイルスワクチンの接種が始ります。

接種は、「国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村が行う事業」ですので、現在、全国の自治体で*「専決処分」や「議会」での予算化が行われています。

吉川でも、2月５日に臨時議会が開催される予定で、それに先立ち４日には、全議員への説明会が開かれます。

すでに臨時議会を終えたところから話を聞いたり、調べてみると予算の主な内訳はおおよそ、①ワクチン接種の委託料　②支援業務委託料　③システム改修費用となっています。

配布された吉川市の補正予算では、新型コロナウイルスワクチンの接種事業として総額、９４，９５６千円が計上されています。このうち最も大きいのは委託料５４，４３０千円で、予防接種・システム改修・予約システム運営業務・帳票作成委託料等です。
その他、保育士や保健師の報酬、通信運搬費、消耗品費、管理用備品購入費等となっています。これらの具体的内容については、説明会や臨時議会で明らかにされると思います。９４，９５６千円は全額、国庫負担金と国庫補助金で賄われます。

項目別予算を見ると、ワクチン接種は最初にやる予定の「医療従事者分」、その他は「高齢者」と「その他市民」も含めた接種体制整備のための予算だと考えられます。

市は、１市民への通知と予約受付　２医師及び接種会場の手配　３ワクチンの流通・保管等の業務を行うこととなります。

具体的に実施するためには、相当な手間と時間がかかりそうです。
ワクチンが何時、どのぐらの量が届くのか分からない中で、希望者に確実に接種していく仕組みや、協力を頂く医師の確保、ワクチンの－７５℃（－２０℃）での管理と解凍等、接種体制を整備するのは相当難しいことだと思います。ワクチン接種による健康被害発生時の対応もあります。

ワクチン接種については、新聞やテレビで報道されていますが市へはまだ、まとまった通知が届いてないようです。
断片的な情報の中で、考えられる限りの準備を進め、対応せざるを得ない状況のように思います。

感染症の専門家は、新型コロナウイルスの「感染拡大」を収束させる柱の一つが「ワクチン接種」だと言います。

「医療従事者」「高齢者」「その他市民」のうち、一体どれくらいの方が接種して頂けるのでしょうか。

*「専決処分」:　本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄（事件）について、時間的に議会の招集を待てない緊急時に行政運営の遅れや滞りを防ぐため、例外的に市長が議会に代わり意思決定すること。

専決処分は2種類あります。一つは、台風等の災害復旧のため応急措置としての予算を決定する場合。二つ目は、軽微な内容で緊急を要するもの。例えば上位法の改正により市条例を修正する必要がある場合等です。よくあるのは、年度末（3月）に国から法律の一部改正が伝えられ、3月中に市条例の一部改正をしなければならない時、専決処分を行います。