首都圏に出されている緊急事態宣言が再延長されました。

今年の１月７日。政府は首都圏1都4県に２回目の緊急事態宣言を決定し、13日には関西など7府県を宣言の対象に追加しました。
当初２月７日までの１ヶ月間の予定でしたが、状況が好転せず３月７日まで延長し、それがさらに２週間延長され３月２１日までとなりました。

再延長を決めた５日、諮問委員会の尾身会長は政府に対し、検査体制の強化を柱とする７つの対策を４都県の知事に伝えるよう提言。

①国・専門家が一体感のあるメッセージを発信。年度切り替わりの恒例行事を控える注意喚起の徹底　②高感染リスク集団（軽症者・無症状者）・場所の検査　③「隠れた感染源」の調査（保健所の強化）　④変異ウイルスのPCR検査を迅速化　⑤感染拡大の予兆が見られた場合、「まん延防止等重点措置」を含め対策　⑥高齢者施設職員への定期検査　⑦再拡大に備えた病床確保・療養者支援の強化の７項目です。

今年もまた、お花見、歓送迎会、卒業旅行、春休み等の需要を期待していた飲食業をはじめ旅館・ホテル、鉄道・航空等の観光業への打撃が続きます。

市内小中学校の卒業式・入学式も三蜜を避け式の時間を短縮するため、小学校は児童と保護者のみ、中学校は生徒のみでの実施となります。影響は多方面に及びます。

それにしてもよく分からないのは、緊急事態宣言の再延長期間がなぜ２週間なのかということです。

気候がよくなり人出が増えて、「リバウンド」が起きるのを防ぎたい。との考えは分かりますが、これまでの経過や現状からすると状況が２週間で劇的に好転するとは思えません。

諮問委員会の７つの提言も、すぐに結果が出るものではありません。
総理には、そんなことは当然分かっていると思います。

まさか、２５日に始まる聖火リレーは関係してないと思いますが。
いずれにしても「再延長」は、今後の政権運営に影響を与える出来事になると思います。