８月２１日の読売新聞に【「火葬待ち」高齢化で深刻】の見出しで、全国で起きている実態が掲載されていました。
高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっている。業界団体の調査ではここ数年、都市部を中心に最長６～８日の火葬待ちが施設の３割に達すると報告されています。

２０２２年の全国死者数は１５６万８９６１人。１０年前の１２５万６３５９人から１．２５倍になっています。。
昨年生まれた子供の数は７７万人だとニュースで聞いたように思います。今年の上半期速報は３７万１０００人ですので、２３年も昨年を下回るのは間違いありません。生まれてくる子供の２倍の方が死を迎える「少子高齢化」の現実に改めて驚かされます。

私たちが利用している斎場は、越谷市・松伏町・吉川市の２市１町でPFIにより建設した広域斎場です。平成１７年８月１日から供用を開始し、経営の主体を越谷市として運営を委託しています。名称も越谷斎場となっています。

市の事業は、広域斎場負担事業として総務部市民課の所管です。令和４年度の利用状況は、火葬件数７０９件、式場利用件数は２２６件、動物炉利用件数は１３９件で負担金は５７，１４７千円です。

これまで、越谷斎場の「火葬待ち」については明確には確認していませんので、９月定例会の決算審査で明らかにする予定です。「火葬待ち」は市民にとって困った問題ですが、斎場の運営（利用時間等見直し）や近年の「家族葬」に合わせた施設の改善等で対応できるのではないでしょうか。

自治体の中には火葬炉を増やす所もあるようですが、「多死社会」は団塊世代の多くが亡くなる２０３０～４０年代にはピークアウトすると考えられます。